アフリカ難民の状況
アフリカ難民の状況
-2005年6月発表-
2005年1月1日現在、世界全体のUNHCRの「援助対象者」約1920万人のうち、455万人がアフリカにいます。その主な内訳は、難民275万人、国内避難民と帰還して間もない元国内避難民123万人、帰還民33万人です。これに対し、2004年1月では、UNHCRの援助対象者は世界全体で1700万人、アフリカで428万人(うち難民は約313万人)でした。さらに、 2004年、難民として16万人以上がアフリカ諸国で新たに庇護を求めました。
アフリカ難民数:出身国別 上位10か国 (2005年1月1日現在) | ||||
スーダン難民 | 73万0612人 | エリトリア難民 | 13万1119人 | |
ブルンジ難民 | 48万5764人 | ルワンダ難民 | 6万3808人 | |
コンゴ民主共和国難民 | 46万2203人 | エチオピア難民 | 6万3105人 | |
ソマリア難民 | 38万9272人 | チャド難民 | 5万2663人 | |
リベリア難民 | 33万5467人 | シエラレオネ難民 | 4万1801人 |
コンゴ民主共和国
●概要
コンゴ民主共和国からの難民の多くは、98年と99年に起こった紛争、2000年の、政府と反政府勢力「コンゴ解放運動」(MLC)の間の衝突によって近隣諸国へ逃れた人たちです。こういった不安を払拭し、戦争や危機に対する恒久的な解決策を打ち出すため2003年に、暫定政権が設立されました。しかし、引き続き同国北部や東部では不安定な状態が続いており、難民となった人たちが他国へ流出しています。
武装解除や動員解除、再建などの遅れや絶え間ない民兵や反政府勢力からの暴力により、暫定政権の存続は危ぶまれています。高いインフレや失業率と、非常に悪い社会基盤は、人道支援や開発の仕事へも影響を与えています。
●コンゴ民主共和国でのUNHCRの活動
2004年8月、UNHCRとコンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国は、難民の帰還に関して合意に達し、2000人のコンゴ民主共和国からの難民が中央アフリカ共和国から帰還し、さらに多くの難民の帰還が期待されました。
しかし、UNHCRのの支援は、治安の悪さから縮小を余儀なくされており、コンゴ民主共和国難民約40万6000人(うち、UNHCRは35万人以上を支援)への大規模な帰還事業は中断されました。悪化した治安のために、退避を余儀なくされた職員もおり、UNHCRの事業にも支障をきたしています。
コンゴ民主共和国難民:各国での受け入れ数 (出典:Global Refugee Trends - 2005年1月1日現在) |
||||
タンザニア |
15万3474人
|
アンゴラ |
1万3510人
|
|
ザンビア |
6万6248人
|
フランス |
7665人
|
|
コンゴ共和国 |
5万8834人
|
ドイツ |
6668人
|
|
ブルンジ |
4万8424人
|
カナダ |
5069人
|
|
ルワンダ |
4万5460人
|
イギリス |
5973人
|
難民の地位に関する条約」の対象の難民は、「人種・宗教・国籍・政治的信条などが原因で、自国の政府から迫害を受ける恐れがあるために国外に逃れた者」とされている。これは政治難民と呼ばれる。しかし難民のもともとの定義は政治に限定されているわけではない。歴史的には天災、飢餓や伝染病、国内外の紛争から逃れるために住む場所を追われた者が難民もしくは流民(displaced person)の多数を占めた。これらの災害難民は多くの場合国内の別の地域に移動するため内部難民(internal refugee)などと呼ばれる。また近年では経済的貧困を逃れるための理由での難民も経済難民(economic refugee)と呼ばれる。1997年の時点で世界の難民は約2610万人とされている。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2004年12月31日時点で世界の難民は923万6500人とされている。地域別ではアフリカが最大で全難民の30%が居住しており、次いでヨーロッパの25%である。難民認定を受けられないと保護が受けられない例も多く、狭義では認定を受けた者のみを難民と呼ぶ例もある。そのため法的地位として難民申請者(庇護希望者[1])、国内避難民[2](国内難民)などの呼び方がされる場合もある。
なお、亡命という語には政治的、信条的な理由により自主的に出国するという語感があるが、法的には難民と同じである。英語でも難民と同じく「refugee」と言うが、亡命の語感を生かす場合は「self exile」(自主的追放)を使う。
1951年7月28日にスイス・ジュネーヴにて行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において難民の地位に関する条約(難民条約)が採択された。「難民法のマグナ・カルタ」と呼ばれる。難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフルマンの原則(送致・送還の禁止の原則)が定められた。ただし、この条約は対象地域を欧州に限定することができ(しないこともできる)、さらに、対象となる難民も1951年1月1日前に発生したもののみに限定されていた。日本における法令番号は「昭和56年条約第21号」。
1967年1月31日に国際連合によって難民の地位に関する議定書(難民議定書)作成された。難民条約における対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限的限定を排除した。日本における法令番号は「昭和57年条約第1号」。
日本の対応 [編集]
1981年10月3日の難民条約加入(対象地域を欧州に限定しない旨宣言)、1982年1月1日の難民議定書加入(条約・議定書とも日本国における発効は1982年1月1日)を契機として、それまでの「出入国管理令」を題名も含めて大幅改正した「出入国管理及び難民認定法」(入管法)によって難民の認定手続等を定めている。しかし、入国管理当局の認定基準が非公開且つ厳格で、難民調査官及び法務大臣という法務省官吏のみが調査・認定権限を有し、他国、特に欧米諸国に比べ受入れ人数が少なすぎるという批判がある。
このため、2005年5月から、外部の学識経験者等(文化人、弁護士等を含む)が難民審査参与員として難民認定手続に関与する制度が導入されている。
一方で、山がちな地形が多いため人口に比して居住区域が少なく、歴史的にも他民族との積極的な関わりを殆ど持たなかった日本では、大量の難民を一気に受け入れるのは現実的に不可能との指摘もある
● ● ● ● ● ● ● [ REPORT ] ● ● ● ● ● ● ● |
イラクで、アフリカで、世界中で医療援助に携わってきた神谷さん。難民キャンプの過酷な環境のもとでも子供たちはたくましい顔を見せ、援助する―されるという関係には疑問が挿まれます。神谷さんは「援助は風で良い」といいますが、その真意とは? |
アフリカと難民援助 |
医師 神谷保彦 . |
アフリカの地道は、山あり、谷あり、泥沼と豊かな表情を持っている。車に乗っているものにはがたがたの悪路も、徒歩しかない地元の人にとっては車がとばさないから安全な道である。アフリカの地方で、道路が舗装された後、車のスピードが上がり、ニワトリやヤギがひかれるだけでなく、人の交通事故が増えた所は多い。地元の人には緊急チャーターフライトなどないから、事故の瞬間に生死が決まってしまう。第一、アスファルトの道では熱くて、裸足で歩けない。ザイールのルワンダ難民キャンプへの道も整備が始まった。
難民キャンプのあるザイールキブ地方は、次の木陰まで後何キロ歩くのかといった灼熱のアフリカからは程遠く、豊かな緑に恵まれている。キブ湖の入り江の向こうに見える跳び箱のような白いテントのキャンプ風景も圧倒的な自然の中で違和感がない。キャンプの中で、難民と呼ばれながら暮らしている人たちは、治安と援助の名のもと、全員の姿が上から眺められるような監視管理下におかれているようにみえる。難民となって1年半が過ぎても、帰還の見通しが立たず、救援型援助(与えるー受け取るという形の援助)を受けざるを得ない状況にある。そういう援助は難民の依存性を高め、自立を阻害するといわれる。しかし、彼らは、その不自由さを跳ね退ける力強さを持っているし、援助に頼りきっているわけでもない。自分でできることはやっている。 キャンプの中で、子供たちに教えてもらうことは多い。学校で習う普遍的な知識ではなく、テントの間を走る路地の歩き方、メイズを臼で粉にする方法、薪の割り方、頭に物を乗せて歩く方法など、局所的な知識を沢山知っている。男の子たちと一緒にマルボローというビー玉遊びをしていたら、お母さんが、女の子は子守をしてくれるのに、男の子もちょっとはうちの仕事の手伝いをしろ、と怒りに来る。健康教育のときには、僕がお母さんに、手を洗え、子供に食欲がなくても母乳はしっかりと与えよ、といろいろと無理な注文をつけることが多いのに、お母さんの方こそ、当たり前のことを言っている。ところで、健康教育は、予防接種の前などに、集まったお母さんに教育するのではなく、診察室や家庭訪問で、一人一人のお母さんと、問題点を一緒になって考えていくのが良い。それでも、お母さんに病気の予防について話をしても、"There is no other way"(他にどうしろというの)と言われると、どうすることもできず、病気になったら来てもらうしかないのかと、健康教育の内容を実現できる状況のなさに躓いてしまうことが多い。
キブ湖が、静かな膜を作って光っている。難民の一人は、湖水の上を歩いて、対岸のルワンダに帰れそうだと言った。その湖水の青に染まりながら、4才の女の子が、自分の体重の半分はある重さの水を背負って、山道を登っている。この水を持ち帰らないと今日一日の一家の生活が成り立たない。水汲みは、人間が昔からずっと営み続けてきた最も重要な暮らしの行為の一つである。日本でも昔は、子供たちが自分用に作ってもらった水桶を頭に載せ歩いていた。今や、日本の子供たちは、今日一日の生活ではなく、先の高収入の生活のために、重いカバンを手に塾に通っている。
ルワンダの人たちは19世紀、宗主国のドイツ、ベルギーによって、当時流行していた人類学、骨相学、優生学という科学に合わせて、北(エチオピア)から来た背の高いツチ人と背の低いフツ人などに分類された。日本人をこの人の顔は北方人、あの人の体格は南方人と分類するようなものである。また、ある地方では、牛を10頭以上持っている裕福な者をツチ人と決めたともいわれる。ルワンダにはもっと古い歴史があるのかもしれないが、起源や歴史とは、後から人がその時代に合わせ解釈し、教科書などを使って普及させるものである。独立後も、ルワンダ人自身の権力者が、この民族分類を利用し、権力争いをフツ人とツチ人の民族闘争にすり替え、民族を強調することによって、地域差や貧富の差を隠蔽した。
大きくなったら何になりたいと聞いたら、難民キャンプの女の子は「シスター(看護婦)」、男の子は「兵隊」と言った。彼女が看護婦さんになって医療援助を受ける必要がなくなる日が、彼が兵隊にならなくても他の仕事に就けるような平和な日が早く来ることを願わずにはいられない。5才の女の子は、「わたしはひこうきになりたい」と屈託のない笑顔で叫んだ。子供は人だけでなく、何にでもなれる。彼女はルワンダに飛行機で自由に帰れることを願っているのか。彼女には、自分の宿命や無力さを自分自身の想像力で乗り越えようとする朗らかで強い精神力がある。そんな彼女を前にして、 |
子供対象では理由がないと意味が理解されません。
新聞社のサイトで非常に良いコメント記事と写真があります。
http://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/main_enterprise/2008_ch...
地図も説明もV-GOODです。統計もあります。ただ子供に写真を
見せても効果は0に近い、しかしここを見せたら納得します。
そこ参考にされ良く読んでください。報道と教育は偏見があっても
いけません。特に慈善団体の名を借りたキリスト教はさも慈善事業を
行ってるみたいですが現実は布教活動で貧しい方々からもお布施を
要求します。しかし信じてしまえば、信じさせてしまえば、となる
のでしょう、まあキリスト教に限った事ではないんですが十字軍を
して異教徒を惨殺したキリスト教が飢餓を救う理由は?です。赤ん坊
すらクビを異教徒というだけではねた歴史もあるんです。ですので
その国々で対処も違うし裕福度も違う、アメリカ全土の金を集めて
も世界の飢餓は救えないでしょう。全世界が一団となって食えない
世界を無くそうと武器をすてない限りこれは延々続くのです。
Q&A
ゼミで、90年代に起こったルワンダのジェノサイドについて調べているのですが、情報が少なく困っています。いくつか解らないことがあるので、どなたか助けてください。
(1)私が調べたところでは、フランスがルワンダ政府に非公式に武器を 渡していたとありましたが、この行為は国際法的には問題ないのでし ょうか?
(2)フランスが行ったターコイズ(トルコ石)作戦について詳しく教えて ください。
私が読んだ本で、フランスは虐殺の加害者である、フツ族犯罪者を
ルワンダから国外に逃がしたと書いてありました。この行為を罰する 条文などはありますか?
(3)当時のルワンダ政府自身がツチ族の虐殺を助長していたようです が、
現在の政府は以前の政府とは全く違うものなのですか?
(4)この当時、国際社会は何故何の対応もとらなかったのですか?
AU(アフリカ連合)は当時どのような対応をとったのですか?
はっきりとは言えませんが、ターコイズ作戦で派遣されたフランス軍部隊には、その義務はなかったと思います。任務はあくまで難民保護を目的として派遣されていましたし、国連もその為に作戦を承認したので。
そもそもルワンダの虐殺を調査する為に、国連が「ルワンダにおける国際人道法の深刻な違反の調査及び分析の為の専門委員会」を設置する事を決定したのは7月になってからであり、ターコイズ作戦の開始後であり、フランス軍が派遣された後です。
虐殺が行われた事はわかっていても、全ての詳細がわかっていた訳ではありませんでした。しかも、政府軍とFPRの戦闘が続いていました。さらには先の回答でも述べましたが、膨大な数の難民が出ていたのです。そのような状況の中で虐殺犯を特定し逮捕する事など、2500人しかいないフランス軍には、まず無理と言ってよいでしょう。
虐殺犯に対し、逮捕や裁判が行われるようになったのは、FRPが勝利し新たな政府が成立した後です。国内で逮捕した容疑者は国内の裁判で裁きました。国外に逃亡した虐殺犯に対しては、ルワンダ政府は国際法廷の開設を国連に要請します。これを受けて、国連は「ルワンダ国際刑事法廷」の設立を1994年11月に決定します。
そして翌年の2月に国連は加盟国に対し、自国領内にいるルワンダの虐殺の容疑者の逮捕、拘留、引渡しを要請します。
そして、ルワンダの前首相や大臣や軍人達など多くの容疑者が「ルワンダ国際刑事法廷」に引き渡され、裁判を受ける事になったのです。
容疑者の多くは近隣のアフリカ諸国で逮捕されましたが、中にはイギリス、ベルギー、フランスで逮捕された者もいます。
(1)5月17日に国連で武器禁輸措置が決まっていますので、それ以降、武器を渡していれば、違反になると思います。
しかし、違反を問うには確固たる証拠が必要になります。以前、アンゴラで武器禁輸措置を破っていると、ロシア、ウクライナ、中国が指摘されましたが、これらの国は国連監視団が指摘した兵器は、生産した事も輸出した事もないと反論し、国連も追及しきれませんでした。
(2)ターコイズ作戦でのフランス軍の任務は、難民を安全な地域に誘導し、武装勢力の略奪、暴行を阻止し、国連の「第二次ルワンダ支援団」が来るまでの間、難民の安全を図るものでした。
6月22日から2ヶ月間にわたった作戦でフランス軍が展開した兵力は、6個歩兵中隊(3個中隊は外人部隊)、特殊作戦コマンド、迫撃砲1個中隊、陸軍航空分遣隊1個からなる2500名の兵力です。
フランス軍はルワンダ南西部、キヴ湖の東岸キブエから、ブルンジ、ザイールの2ヶ国までの周辺を難民保護地域として確立します。
フランス軍は海兵隊と外人部隊で編成されており、海兵隊が難民保護地域の東側で、進攻してくるFPR(ルワンダ愛国戦線)を阻止し、外人部隊が難民保護地域内の西部で治安維持にあたっています。
兵力の展開状況としては、フランス軍全体の作戦司令部はゴマに置かれ、海兵隊北部司令部がキブエに置かれ、海兵隊南部司令部がギコンゴロに設けられました。海兵1個中隊がゴマ近辺に置かれ、ギコンゴロに海兵1個中隊、その北西に迫撃砲中隊、さらに北に海兵1個中隊が配置されました。
外人部隊の3個中隊は、難民保護地域の西部、ザイール寄りの地域に展開し、シャンググに司令部を設置しています。
海兵隊は進攻してきたFPR(ルワンダ愛国戦線)と戦闘になり、これを撃退しています。
外人部隊は保護地域での難民キャンプの治安維持・安全確保に奔走しました。また医療活動もしており、ゴマとシャンググに設置された病院ではフランス人医師が難民に対し外科手術を691件行い、負傷を手当てした数は7万5千人にもなりました。
この地域に流入した難民は100万人を超えました。虐殺から逃れて来た難民の中には自衛の為に武器を持っている者がいました。また虐殺を行った民兵や政府軍兵士も、FPRに敗北し難民となって逃れてきており、これも武器を所持していました。その為、外人部隊はこれらの武器を押収しています。しかし、数百人で100万人を完全に管理できる筈もなく、武装解除は完璧とはいかなかったようです。
しかし、フランス軍により、一応の安全が確保された為、これにより国際人道援助が可能になりました。
しかし、あまりに難民の数が多すぎました。国連難民高等弁務官事務所は7月22日に、100万人以上いる難民を援助しきれないと悲鳴をあげています。またこの他に、ザイールに逃れた難民が170万人、ブルンジに逃れた難民が110万人、タンザニアに逃れた難民が40万人に達しているとの発表がありました。
2004年7月にルワンダで開催された追悼式典で、カガメ大統領は「ターコイズ作戦でフランス人は犠牲者を保護するのではなく、殺人者を救助しようとした」と発言していますが、フランス政府はこれを「事実に反する」と批判しています。
難民の中に、虐殺を行った者達がいた事は事実であり、他国へ逃れた者がいた事も事実です。しかし、膨大な難民の人数を考えれば、2500人のフランス軍部隊に何ができたでしょう。膨大な数の難民の中から、虐殺を行った者達を見分け、適当な処置をとるのは難しかったのではないかと思います。指名手配の顔写真がある訳でもないのですから。
そもそも、現政府が内戦後に逮捕した虐殺犯は10万人を超えています。
それだけ虐殺を行った者が多かったのです。一国の力ならともかく、一部隊には荷が重い案件でしょう。
(3)虐殺を行った政府はFPR(ルワンダ愛国戦線)に倒されました。そして現在の政府ができました。現在の大統領のカガメ氏はFPRで部隊を率いて戦っていた人です。
(4)当時、ルワンダには「国連ルワンダ支援団」の2500の兵力がおり、この部隊は政府とFPRの停戦を監視していました。また、政府とFPRの合意によりツチ族から5人が政権に入閣する事になっており、「国連ルワンダ支援団」の兵士が、反大統領派の閣僚を護衛していました。
そこに内戦と虐殺が始まります。しかし、兵力があまりに少なく、当時、首都にいる外国人を保護するので精一杯になりました。
政府軍は民兵と合わせて3万人(一説によると5万人)の兵力だったのです。
そうした中で反大統領派の閣僚4人と護衛のベルギー軍兵士10人は、政府軍に射殺されます。
「国連ルワンダ支援団」は国際空港を何とか確保し応援を待ちます。そしてフランスやベルギーの空挺部隊が到着し、「国連ルワンダ支援団」と協力して、外国人を避難させます。避難させた後はフランスとベルギーの空挺部隊は引き上げました。また、「国連ルワンダ支援団」所属のベルギー軍部隊も、これ以上の犠牲は出せないと引き上げています。
国連も部隊の縮小を決めルワンダに残ったのは270人でした。しかし、この人数では虐殺を止める事などできよう筈もありませんでした。
国連は政府とRPFの双方に対して停戦を呼び掛け、4月14日から停戦交渉にこぎつけます。しかし、思うようには進まず、虐殺が全土に拡大していきました。
国連は当時、世界各地17地域に7万人の平和維持軍を派遣しており、手一杯で余裕がなく、ルワンダに対する介入の動きが鈍かったとも、ソマリアでの失敗の二の舞を恐れ、動きが鈍かったとも言われます。また、当時は国連はボスニアでの活動に主要な注意を向けていたからだとも言われています。
アメリカはソマリアの失敗から、明確な国益が無い場合は介入しない方針を固めていた為、動かなかったと言われています。
アフリカ統一機構は、6月15日に首脳会談をチュニスで開いていましたが、そこでルワンダの停戦を求めるコミュニケを採択しています。
そうした中でフランスが虐殺を止める為の独自の軍事介入案を国連に提案し承認され、ターコイズ作戦を発動します。
このターコイズ作戦はフランス軍だけではなく、アフリカ諸国の軍隊が参加しました。
6月23日には第一陣としてセネガルが300人の兵士を派遣しています。8月に作戦が終了するまでの間に、さらにセネガルが243人、モーリタニアが10人、エジプトが7人、ギニアが35人、チャドが132人、コンゴが40人、ナイジェリアが43人の兵士を派遣し、作戦に参加しています。
そして、8月にようやく「国連第二次ルワンダ支援団」が到着し、フランス軍は撤退しました。「国連第二次ルワンダ支援団」には他のアフリカ諸国も参加しています。
ちなみにアメリカは虐殺の責任を追及するという理由で、7月15日にワシントンのルワンダ大使館を閉鎖しています。
最後の所感参照 http://www.unhcr.or.jp/protect/j_protection/projds.html
難民先進国が多いといわれるヨーロッパで、最近は不法移民や不法に滞在する難民に厳しい方向に一部の国が向かっている